富士ハウスの破綻

浜松の友人から、年間１５００棟以上の住宅を建築・販売していた住宅メーカー「富士ハウス」が破産したと連絡がありました。いきなりの不渡り情報や、破産申請などで、地元の建材問屋を始め、関連企業はてんやわんやの大騒ぎです。

これぐらいの規模のハウスメーカーが破綻するときは、建築中の物件も多いので、消費者保護の立場から十分に検討を重ねて、消費者対策を練ってからの発表するのが一般的ですが、今回はいきなりの破産劇となりました。

大手ハウスメーカーの破綻の影響

新聞によると、現在建築中の住宅は数百件といわれ、住宅の注文者からは「マイホームを完成させられるのか？」「支払った金は返ってくるのか？」といった声があがっているとのことです。先ず真っ先に影響があるのは、住宅を取得する予定の消費者が、引渡を受けられないということです。

次に、住宅メーカーも自動車産業と同じくすそ野の広い業界です。住宅の建設に関わった、大工さん始め多くの職人さん、木材や窓・設備などを納めた資材問屋やメーカーなどが、お金の回収が出来なくなります。これにより連鎖倒産も心配されます。

社会の仕組み上、経済活動は輪のようにリンクしていますから、どこかでその輪が切れると、それに繋がっている関係者に大きな迷惑をかけることになります。だから、経済事故は起こしてはならないのです。

消費者は既に契約金や中間支払をしている方もあるでしょうが、そのお金が戻ってこない可能性があります。協力業者は既に役務や材料資材を納めていても、その代金が受け取れず、仕入先や外注先から支払を求められることになります。

つまり、関係者全員が大きな経済的損失と信用を失う事になります。

いつも言うことですが、このリスクは回避出来ます！！

自動車の場合は契約金を払い、自動車が納車された時に購入代金を払いますが、住宅の場合は、建築中数回に渡り、事前に支払をする習慣となっています。これは、注文住宅の契約が「請負」契約となっていることにあります。（自動車は「売買」契約）

そもそも法的には、請負契約の代金の支払時期は、自動車の場合と同じで「引渡」を受けた時です。つまり消費者には本来リスクはありません。ところが、請負契約書で契約時・着手時・上棟時・引渡時にそれぞれ金額を決めて支払う契約が当然のごとく行われています。

これには理由があります。そもそも民法では請負契約は、注文者の一方的な申し出で解約出来る規定があります。（民法６４１条）　これでは注文を請けた側に大きなリスクが発生します。それで、解約損害を回避するために中間で大きな金額を工事業者が受け取る契約をするのです。

この請負契約のリスクを回避して、消費者も請負側も安心して契約をするための方法があります。それが、「出来高支払制度」です。

この制度は、消費者も請負者も公平な立場で取引が後出来るように、請負契約対象物の工事工程に合わせて、出来上がった部分を金額評価（出来高査定）して支払う制度です。これにより、消費者は過剰持ち出しリスクの回避と建築資金の確保、請負者は実施した施行債権の回収確保ができるので、制度的には非常に公平な仕組みとなります。

筆者が「すまいと」制度を立ち上げた時に、業界それぞれから色々の問題点を指摘されました。その具体的内容はそれぞれの立場からの「ワガママ」でした。公平な制度である以上、それぞれが責任分担を明確にして確実に責任を果たせれば、当然のように公平で安心出来る取引の仕組みが構築できます。

コラムで説明するには、あまりにも奥が深いので、ご興味のある方は直接お問い合わせ下さい.